2004-11-25 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○御法川委員 今後こういう活動、実は中国に関しては平松教授あたりがかなり深い研究をしていらっしゃって、こういう活動はこれから激しくなるだろう、あるいは、潜水艦だけではなくて、あの地域の資源探査等における行動なんかも多いのではないかという話でございます。
○御法川委員 今後こういう活動、実は中国に関しては平松教授あたりがかなり深い研究をしていらっしゃって、こういう活動はこれから激しくなるだろう、あるいは、潜水艦だけではなくて、あの地域の資源探査等における行動なんかも多いのではないかという話でございます。
この際、やっぱり思い切って道州制とか合併とか、例えば斎藤精一郎教授あたりが言っているのは、道州制導入を前提にして三百ぐらいの市にすれば一年間二十兆円ぐらいの費用が浮くと。このままいったらやっぱり一八％ぐらいの消費税、一％で二兆五千億として。これはかなり思い切った改革をすればそういう費用が捻出できるのではないかという提案がありますけれども、これにつきましてのお考えを聞かせてください。
それから、東大の小林教授あたりが指摘をしておりますのは、従前、国鉄当時におきましては、サンプルの抜き取り強度調査等が盛んに行われておったけれども、現在は全くこれがない、こういう状況等が指摘をされています。
モニタリング調査の結果は今分析中でございますからまだ正確な報告を得る段階にありませんが、私どもが聞いたところでは、例えば阪大の教授あたりが行って野焼きの場所で検知もされたようでございますが、特にダイオキシンの発生は見られなかったというようなことも聞いておりますし、今のところはそうした大きな問題になっている可能性はないように存じております。
そしてもう一つは、あわせて、こういったハードな工事をすることに加えて、事前にこういうところは危険であるというハザードマップをつくれという要望が県内でも非常に強く出ておりまして、鹿児島大学の下川教授あたりも強くそういう勧告をしておりますし、新聞論調でも、そういうハザードマップ、危険予測図をつくって、それを住民に知らせて、こういう災害に備えるための総合的な対応をすべきだというふうに言われておりますけれども
聞いてみますと、東大の教授あたりでも博士号持っていない。持っていない人が、若い方々がぜひこれ審査してくれと言っても、おれは持っていないんだというような、まあプライドの面もあるんでしょうし、なかなかこれが通らないと。
その刑法については、例えば平野教授あたりは対案というものを委員会を脱退した上でおつくりになっているわけでありますけれども、その平野氏がこの小委員会の方で監獄法、刑事施設法案というものの素案をおつくりになっている。確かに、刑事施設法案というものは刑法から申しますと要するに特別法であります。したがって、特別法というものは刑法にある意味では拘束されます。けれども、必ずしもそうではない。
○秦野章君 私は、参考までに、民法の星野先生と、それから東大の松尾教授と、それから芦部教授あたりのリーガルマインドに関する定義みたいなものをよく見てみるんだよね。いろいろ書いてあるんだけれども、やっぱり単なる常識とは違うんだよね。やっぱりあえて言うならば、私は私流に言うたら、プロの常識というかな。そしてプロの常識だから、国際比較法的な見地もよく頭に置いておかなければいけない。
だから、教授あたりが反対しましても、いろんな学内で統一を図られないままに、大学院の設置というのは非常に魅力らしくて、大学院がうちの大学にはあるんだということが有名校につながるのか、入学志願者が入るような気持ちにさせるためなのか、よくわかりませんけれどもね。実際に大学院の認可をもらって、かえって後から非常に学内で問題があるということで騒ぎになるところを私はついついごく最近も知っています。
現在のいわゆる教授あたりの、もう既にメンバーがずらり並んで、その人がテキストつくっておる。私はその後帰って、ああ、この人がなという教授を見つけて、ずっとやっぱり調べてみた。本人の著書その他も見たけれども、非常に、私は名前は言わないけれども、やっぱり心配な教授が入っている。
ところがその後、東京大学の溝上教授あたりのあれを見ると、関東に大きな地震のおそれがある、先ほどもその話があって、地下六十キロ、七十キロというところから起こるんだからそれは安心だ、こういうふうにおっしゃった。茨城県は別に心配はないというような意味のことだろうと思いますが、地震が起きてからというのじゃ遅いのですよ。
これは委員会のことでございますから、文部御当局から御説明をいただけるかどうかちょっと判断にも迷ったんでございますけれども、大臣の御説明いただける範囲で結構でございますので、一部に反対意見もあったようでございますし、特に私ども新聞紙上で承知する限りにおきましては、大石教授あたりも若干異論があったように承知をいたしておりますが、その辺の事情をお聞かせいただきたいということが一点。
それで、たとえば先般も会いました地盤沈下等でのなかなか日本的な権威であります名古屋大学の松沢名誉教授あたりの説でいきますと、先ほど局長も言っておりましたように、濃尾平野というのはそういうわけだから水を吸い上げるために下がっておるんではない。これは水対策だけでは絶対にとまらない。
雪が降ると冬場はだめだしするので、その後、山梨大学の浜野教授あたりも大分力をかしてくれまして、皆さんの力で対策が進んでおると思うのですけれども、現状、いままでやってみてこれからどうしようとするのか、久須志岳の崩壊に対する防止対策、そこのところだけ、時間がないからひとつ簡潔に。
この専門部会をやっている東大の公文教授あたりはどう言っているかというと、こういう問題を本格的に行革ということでやるのは、三十九年のときは二年数カ月でやりましたけれども、今日の段階においては十年ぐらいの慎重な論議を経なければならぬというような意見を言っております。私も、大胆にやることは結構でありますけれども、とにかく素人が思いつきで暴虎馬河のように突進することは、またいかがかなと思うのです。
そこで、これは法制局長官に伺うのが至当なのか、どなたが一番ぴったりかわかりませんが、たとえば京都大学の上山教授あたりの所論を紙上で拝見すると、政府と宮内庁は、なぜ皇位継承の儀式を法制化しておかなかったのか。今後とも法制化しないのだろうか。元号制定というのは、本来は天皇の大権の一環であった。天皇神権の表現であったと。ところが、確かに皇室典範は変わった。憲法も質が変わった。
その点について先ほどの高知大の楠田教授あたりの実験においても、五十二年に高知県の須崎市でやはり百万匹のアユがこの病気に感染した、そのときの対策を通しながら教授が発表しておるのは、きれいな水では一日も生きておることのできないようなそういう病原菌が、結局狭いところで、過密の状況で、そこでいわゆる投薬だとかあるいは飼料の状況や、あるいはふん等の状況で汚染されてくることになるとその菌が九十日間もここに繁殖をしておるという
それからもう一つは、こういう事故の頻発状態を見て、たとえば新聞で私は拝見したのでありますけれども、千葉大学の田村稔教授あたりは、これはもう左運転席以外にない、左折時の事故を防ぐためには左運転台以外にないと、こういうことを技術的に言っております。
それから、伊豆地震で伊豆急の稲取トンネルに非常に被害が出たということでございますが、これは活断層との関係というのがあるわけでございますが、この前の予算委員会等におきましても、活断層の上に物を建ててはいけないのだとかというようないろいろなことが大学の教授あたりによって言われているわけでございますけれども、活断層と地震との関係について通産省にお伺いしておきたいと思います。
面接税は転嫁しないというのが基本的な考え方でありましょうし、間接税は転嫁をするたてまえをとっておるということでございますから、その辺のところはそう問題はないと思いますが、しかし、実質的な税負担がどこに帰着をするかという意味での実質的な転嫁の問題になりますと、これはまさに市場における価格形成機構を通じて決まってくることでございますから、これは御承知かと思いますが、たとえばハーバード大学のマスグレイブ教授あたりは